DX

当社のDX推進に向けた取り組み

株式会社マツケイ
代表取締役社長  名原 厚

  1. 経営ビジョンとDX推進 デジタル技術の進化に伴い、AI、IoT、クラウドなどがさまざまな分野で活用され、ビジネス環境は日々急速に変化しています。このような変化の中で、企業が持続的に成長し、競争力を維持するためには、デジタル技術とデータを活用して新たな価値を創造することが不可欠です。

    私たちは、便利で快適なデジタル社会の実現を目指し、お客様の課題に対して革新的かつ実効性のあるソリューションを提供します。誰もが安心して活用できる自由で多様な選択肢に満ちたデジタル環境を創造することで、ユーザビリティ向上と生活の質の向上に貢献していきます。

    当社は、半世紀にわたり蓄積してきたデータセンター、アウトソーシング、システム開発、導入支援サービスなどの豊富なノウハウと知見を活かし、トータルソリューションを提供しています。これを基盤として、お客様への業務改善(お客様DX)を支援するとともに、社内における業務改革・高度化(社内DX)も積極的に推進し、地域社会全体のDXに尽力します。

    さらに、製品・サービス・ビジネスモデルの変革に加え、組織、業務プロセス、企業文化・風土といった内面的な変革にも積極的に取り組み、持続可能なDX実現を目指していきます。
  2. 企業経営とDX推進に向けた具体的な戦略 基本方針 デジタルの力で業務効率化を目指し、お客様DX・社内DXを推進します。
    1. お客様DX
      当社は、これまで蓄積した「BPO業務の処理実績データ(印刷枚数、封入数、エラー率等)」および「自社データセンターのシステム運用ログ」を統合的に活用します。これらの実績データをAIや統計手法で分析し、お客様が気づいていない業務量変動の予測やシステムのボトルネックを可視化する取り組みを推進します。これにより、単なる「作業の受託者」から、データに基づきお客様の経営判断を助ける「デジタル伴走型パートナー」へと自社のビジネスモデルを変革し、地域社会のDXを牽引します。
      1. データセンターを活用したクラウドサービスの強化
        単なるサーバー貸しに留まらず、データセンター運用情報データ(電力消費、CPU使用率、トラフィック傾向等)を継続的に収集・分析する具体的アクションを実行します。このデータ分析に基づき、リソース配分の最適化や障害兆候の高度な事前検知を行い、お客様のビジネス継続性を実データで担保する「高付加価値なインフラパートナー」への変革を実現します。
      2. サポートサービスのデータ活用による高度化
        過去の「保守サポート対応履歴」や「問い合わせ事例」をナレッジベース化し、蓄積されたBPO実績データ(印刷枚数、封入封緘数、入力処理時間、文字種類別タッチ数等)と掛け合わせて傾向分析を行います。このアクションにより、お客様が抱える潜在的な業務課題を客観的に把握し、先回りした改善策の提示や個別のニーズに即した高度なサポートを提供することで、「データ根拠に基づく高品質サポート企業」としての競争優位性を確立します。
      3. お客様のDX支援の強化(伴走支援)
        県内の「人手不足」や「自治体業務の維持」といったオープンデータや独自調査による地域特性データを基盤とし、お客様との対話情報を構造化して蓄積します 。これらの対話データと過去の支援実績データをAI等で相関分析し、現場の属人的な課題ではなく「組織全体の潜在的な業務課題」を定量的に可視化する具体的アクションを推進します 。単なるツール導入に留まらず、分析結果に基づいた事業成長に直結する本質的な解決策を提示することで、「変革を共に実現するパートナー」へと自社の提供価値をアップデートします 。
    2. 社内DX
      社内に散在する「人的資本データ」「運用実績データ」をデジタルデータとしてリアルタイムに統合し、経験や勘に頼らない意思決定プロセスを確立します。
      1. コーポレート部門の業務改革
        散在している人材データ(評価データ・スキル情報・給与データなども含む)をタレントマネジメントシステムにより集約・一元管理・分析を行い、「人材管理・育成」・「採用活動」・「離職防止・エンゲージメント向上」のための戦略に活用します。
      2. AI活用による業務自動化・設計品質の向上
        社内に蓄積された「設計工程ログ」や「過去の開発資産データ」を生成AIで学習・分析する具体的アクションを推進します 。これにより、設計書作成やコード生成等の定型業務を自動化・標準化し、エンジニアの工数を大幅に削減します 。このデータ活用により創出したリソースを、自社製品へのAI機能統合などの高度な付加価値業務へシフトさせることで、単なる効率化に留まらず、技術者がより創造的・戦略的な業務に専念できる「データ駆動型の開発組織」への変革を実現します 。
      3. 積極的なクラウドシステム活用による働き方改革の推進
        クラウドシステムの「利用状況」と「労務情報(残業時間、有給取得状況等)」を統合分析し、場所を問わない最適な業務スタイルを再構築します。また、タレントマネジメントシステムにより、個々のスキルアップ状況を可視化することで、社員の成長実感とエンゲージメントをデータに基づき向上させるアクションを実行します。これにより、「社員が創造的業務に集中し、自律的に成長し続ける組織文化」への変革を実現します。
    3. DX人材の育成
      DX推進に不可欠な人材育成を企業戦略の重要課題として位置づけ、DX戦略を遂行するため、DX認定資格、データサイエンス検定、DX推進アドバイザー資格などの取得を支援し、全社員のデジタル・リテラシーを底上げするとともに、有資格者データを活用したスキル可視化を推進します。育成した人材を「伴走型支援」や「データ分析プロジェクト」に優先配分するアクションを実行します。教育を自己啓発に留めず、経営ビジョンの早期実現に向けた人的資本の最適化と組織変革を図ります。
  3. DX推進体制
    • 推進体制
      DXプロモーションチームが中心となり、全社的なDXビジョンの策定および戦略的な企画立案を担います。企画した施策は、適宜「経営者会議」へ報告し、経営レベルでの承認と方針共有を行う体制を整備していきます。
      さらに、グループ会社や外部のDXコンサルタントとの積極的な連携により、最新の知見と多角的な視点を取り入れ、DX推進を加速させます。
      また、お客様に寄り添った提案と支援を実現するため、「DX推進部門」を設置し、社内外に向けたDX施策を継続的に推進します。お客様の課題解決と価値創出に貢献するとともに、社内業務の高度化を図り、企業全体のDXを牽引していきます。
    • 人材育成
      DXプロモーションチームを中心に、各部門の責任者と連携しながら、お客様の潜在的なニーズや課題を的確に把握し、最適なソリューションの創出と提案ができる人材の育成を推進していきます。
      また、社内における先進的なデジタル技術の活用事例や、社外パートナーとの共同プロジェクトで得た知見・ノウハウを全社的に共有することで、実践的なスキルの定着を図ります。あわせて、社員自らがDX関連の資格取得や外部研修への参加に積極的に取り組むよう促し、組織全体でのスキル強化と価値創造力の向上を目指していきます。
  4. 戦略実現のためのIT・デジタル環境整備 DX推進部門を中心に全社的な情報共有を行い、先進技術を有する企業およびDXコンサルタントと積極的に連携します。
    新たな開発手法導入による生産性の向上や、既存システムのDXを通じた業務改善に取り組みます。また、お客様の業務を深く理解した上で、ITコンサルティング業務を中心とした伴走支援を行います。
    社内環境の整備として、従来のアナログ管理からの脱却を進め、業務プロセスを見直すとともに、グループウェアやワークフローなどの既存システム機能を最大限に活用・改善することで、業務効率化と社員間の情報共有やコミュニケーションの円滑化を図ります。
    さらに、AIやIoT、クラウドなどのDX関連ツールを有効活用し、得たノウハウや知見を活かして、お客様のビジネス拡大や業務改革へ繋がる提案を生み出していきます。
  5. 推進指標
    • 定性的指標
      【お客様DX】
      蓄積された運用実績データの定量分析に基づき、おお客様の業務実態に即した最適なDX提案を行うことで、「作業受託者」から「伴走型デジタルパートナー」への役割変革と顧客満足度の向上を実現します。

      【社内DX】
      経験や勘だけではなく、人的資本データ・運用実績データに基づく、意思決定プロセスを構築することで、機敏かつ柔軟に対応できる「データ駆動型の組織文化」へと変革します。
    • 定量的指標
      【お客様DX】
      データ分析に基づいた改善・高度化提案の件数 3件/年以上
      運用ログ分析に基づくインフラ最適化助言の実施率 主要クライアントの50%以上

      【社内DX】
      生成AI等の活用による特定業務(設計書作成等)の工数削減率 10%削減

      【DX人材】
      DX関連資格の保有率 社内人員の10%以上を維持
      新卒・キャリア採用におけるIT・デジタル適性人材の確保 1名以上/年
    • 進捗状況の管理
      DX推進の進捗状況を経営者会議で四半期ごとに把握・管理し、課題の分析結果に基づき、戦略の不断の見直しと全社員への周知を実行します。